倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
急激な人口増加は、貧困の根絶、飢餓や栄養不良との闘い、保健・教育制度の普及をさらに困難にします。逆に、持続可能な開発目標、とりわけ保健、教育、ジェンダー平等に関連する目標を達成することは、出生率のレベルを下げて世界人口の増加を遅らせることに寄与します。
急激な人口増加は、貧困の根絶、飢餓や栄養不良との闘い、保健・教育制度の普及をさらに困難にします。逆に、持続可能な開発目標、とりわけ保健、教育、ジェンダー平等に関連する目標を達成することは、出生率のレベルを下げて世界人口の増加を遅らせることに寄与します。
２、飢餓をゼロに。３、全ての人に健康と福祉を。４、質の高い教育をみんなに。５、ジェンダー平等を実現しよう。６、安全な水とトイレを世界中に。７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。８、働きがいも経済成長も。９、産業と技術革新基盤をつくろう。10、人や国の不平等をなくそう。11、住み続けられるまちづくりを。12、つくる責任、使う責任。13、気候変動に具体的な対策。14、海の豊かさを守ろう。
この図では、最初の１段目には１番から６番までの貧困や飢餓、健康や教育、さらには安全な水などの目標があります。次の２段目の７番から12番の目標については、エネルギーや働きがい、経済成長の目標、まちづくりについての目標があります。さらに３段目、13番から17番の目標については、気候変動や海や陸に関する目標が並んでおります。
ＳＤＧｓの17の基本目標を改めて見ますと，貧困，飢餓，健康と福祉，安全な水，クリーンエネルギー，生産・消費，気候変動対策，海の豊かさ，陸の豊かさなど，食と農に直接関わる内容が多くを占めています。そこで国連は，これらＳＤＧｓの目標達成に貢献できる農業として新たに期待されているのが家族農業だと，2014年の国際家族農業年を延長し，2019年から2028年までを家族農業の10年と定めました。
そもそも農薬が生まれたのは第２次世界大戦後、大変な食料不足であり、約1,000万人の飢餓の国民を救うために大量生産の必要性があった。
ヨーロッパでは、かつてナチス・ドイツが個人情報を集積して、ユダヤ人の選別や徴兵に利用したり、また、障がい者や障がい児の施設への調査データを基に、数十万人の生きるに値しない命として選別してしまい、極めて事務的に薬やガス、飢餓等により安楽死させたＴ４作戦にも使われたという負の歴史があり、自分のデータが勝手に国や企業に使われないように、基本的人権として個人情報保護を明記しています。
この項目には、ＳＤＧｓの17の目標のうち、１番の貧困をなくそう、２番、飢餓をゼロに、３番、全ての人に健康と福祉を、４番、質の高い教育をみんなに、５番、ジェンダー平等を実現しようという目標に通ずる内容でございます。 昨年の10月、幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。この幼保無償化は、子どもや女性だけでなく、誰もが安心して暮らせる日本社会の実現に寄与すると言われております。
これは，目標１「貧困をなくそう」と，目標２「飢餓をゼロに」となります。 2015年において日本の子どもの７人に１人が貧困状態に陥り，先進国の中でも34カ国中10番目に貧困率が高い国です。ひとり親家庭の貧困率は50.8％であり，大学進学率も低い状況です。 来年度予算で，市民税非課税世帯の高校生に対する奨学金の給付や就学援助費の給食費の全額援助がようやく実施されることになりました。
貧困や飢餓、気候変動など、グローバルな課題の解決に向けて世界の全ての人が協力しようと国連で決まった１７の目標を指す用語で、さらに１６９の具体的なターゲットが定められています。
ＳＤＧｓが、今、日本で注目されるようになったのは、ＳＤＧｓで示された目標が開発途上国のみならず先進国にも共通の課題であるからで、17の目標の中には貧困、飢餓、保健衛生、教育といったＭＤＧｓを引き継ぐ目標がある一方、現在は地球温暖化、生物多様性、持続可能なまちづくり、雇用と経済成長、クリーンなエネルギーなど、日本を含めた先進国が率先して取り組んでおります。
また，ＦＡＯ──国際連合食糧農業機関の報告では，世界の飢餓人口は減少してきていたが，2015年から増加に転じ，2018年には８億2,100万人となっており，より一層緊急に対策がとられるべきであるとされております。 以上です。 ◎栗田泰正都市整備局都市・交通・公園担当局長 同じ項，市街化調整区域の規制を原則撤廃してはどうかとの御質問にお答えいたします。
また、世界の貧困や飢餓で食糧不足が著しい地域への食料援助量が約320万トンとされていることを考えますと、その２倍以上を捨ててることになります。そうした現状を改善、抑制、さらには資源化することでの減量対策として、2001年５月に食品リサイクル法が施行されました。
17の目標の中に、貧困をなくそう、飢餓をゼロに、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなになどがありますが、12番目に、つくる責任、つかう責任という目標があります。つくる責任は、生産者、製造者の立場では、安心で安全な環境に優しい物をつくり、消費者に届ける責任があり、つかう責任は、消費者は環境に配慮された製品等を最後まで使い切るなどの責任があるという目標になります。
もう一つは，まさにきょうバッジをつけていますね，ＳＤＧｓの目標の１番が貧困をなくそう，２番が飢餓をゼロに，３番が全ての人に健康と福祉をというバッジを私たちはこうやってつけておりますけれども，誰ひとりも置き去りにしないという基本理念があるわけです。
農林漁業の分野でも、輸入自由化や大規模化の推進が飢餓や貧困を拡大し、農村を荒廃させ、食の安全をも脅かしているとして見直しを求める声が世界の流れとなっています。国連が2019年から2028年を家族農業の10年に設定し、家族農業、小規模農業への本格的な支援を呼びかけ、昨年の暮れの総会で農民と農村で働く人々の権利宣言を採択したのはそのあらわれです。
この10年間に家族農業が飢餓や貧困をなくし、気候変動への対策などを含め、持続可能な社会に貢献できるように環境を整えていくこととされました。ところが、日本政府は98.2％が家族農業であるにもかかわらず、農地の集約化、集積化を進めて小規模・家族農業を切り捨てる政策に固執しております。農家の数や耕地面積の減少に歯どめがかかっておりません。
具体的には、ゴールと言いますが、17の目標があって、その下に169の下位目標があるということで、17の目標は世界的な目標ですので、それがイコール日本に合うか、またイコール高梁市に合うかということはございますが、それぞれ課題に対してどう対処していくかということが今課題になってるということで、例えば貧困、飢餓から始まって保健福祉の問題、教育の問題、それからジェンダーの問題であるとかエネルギー、それから都市
それの中の一つ一つを言われたように聞こえたんですけど、１には貧困をなくそう、２には飢餓をゼロに、３には全ての人に健康と福祉を、こういった項目でずっとあるんです。 私が思うのには、この中でも特に新見市ですぐにも取り組んでいくのがNo.13の気候変動に具体的な対策を、気候変動とその影響に立ち向かうため緊急対策をとる、13項目め。
新聞やメディアで最近よく取り上げられるので、言葉は何となく知っていたのですが、貧困や飢餓といった課題をなくす取り組みというイメージが先行して、私には身近に感じられませんでした。しかし、隣の真庭市や他の自治体もこの目標たちを地域の課題とみなし、事業化して成果を上げていることを知りました。調べてみると、現状の鏡野町の施策にも学校教育にも大変役に立つと感じ、その経緯から質問をさせていただきます。
もう一つは、その一方では依然8.2億人っていう方が飢餓に苦しんでいる。あるいは、極端な貧困層の８割が農村地域で暮らし、農業に従事している。